資金決済法14条1項の規定の趣旨

前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高が1000万円を超えたときは、未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法31条1項に規定する権利の内容

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の保全の方法

当店は、発行保証金を供託の方法により保全します。

無権限取引への対応方針

当店は、前払式支払手段の紛失、盗難等により、お客様の意思に反して権限を有しない第三者が行った不正取引に基づきお客様に生じた損失について、当店が適当と判断した場合を除き、その責任を負わないものとします。なお、不正取引に関する通報、ご相談につきましては、上記ご窓口宛にお願いいたします。

当店は、不正取引による被害の拡大を防止するために必要と判断した場合等には、これを公表する場合があります。

1. 組織の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

株式会社TORICO 東京都千代田区九段南2-1-30 イタリア文化会館ビル 9階
代表取締役 安藤 拓郎

2. 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属

藤田 衛 株式会社 TORICO 管理本部

3. 個人情報の利用目的

顧客の識別(認証)、商品の発送、代金の請求、問い合わせ、ニュースレターや更新情報等の送信、 個人を特定しない形での統計、当社連携サービスへの情報連携

4. 個人情報の取り扱い業務の委託

個人情報の取扱業務の全部または一部を外部に業務委託する場合があります。その際、弊社は、 個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、 機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。

5. 個人情報の開示等の請求

お客様は、弊社に対してご自身の個人情報の開示等 （利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、 当社問合わせフォームに申し出ることができます。 その際、弊社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

6. 個人情報を提供されることの任意性について

お客様がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、 もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

7. 個人情報の安全管理措置

当社における個人データの安全管理措置について をご覧ください。

8. 第三者のウェブサイトにおける個人関連情報の取扱いについて

提携する第三者が運営するインターネットサービスにおいて第三者が収集したお客様の個人関連情報 （Cookie情報、IPアドレス、契約者・端末固有IDなどの識別子情報位置情報、閲覧履歴、購買履歴等 インターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関わる情報で特定の個人が識別できないものを指します） を取得し、アフィリエイト成果の確認の為に当社の保有する個人情報と結合して使用する場合があります。